2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
疫学調査チーム検討会の後に行われた記者への説明におきまして、津田委員長より、愛知県田原市での二十三例目の発生に関して、発生農場から周囲にどんどん広がっているという印象はない、僅かな量のウイルスが衛生対策の隙間を縫って運ばれ発生につながっているイメージである、より丁寧な手洗いや消毒、早期発見が大切との説明があったと、このようでございまして、これらの徹底によって終息に向かうのでないかとのコメントをされたようでございますので
疫学調査チーム検討会の後に行われた記者への説明におきまして、津田委員長より、愛知県田原市での二十三例目の発生に関して、発生農場から周囲にどんどん広がっているという印象はない、僅かな量のウイルスが衛生対策の隙間を縫って運ばれ発生につながっているイメージである、より丁寧な手洗いや消毒、早期発見が大切との説明があったと、このようでございまして、これらの徹底によって終息に向かうのでないかとのコメントをされたようでございますので
○里見隆治君 今、津田委員長のコメントを御紹介いただきました。これは、しっかり疫学調査、これは客観的、学術的に第三者として検証するということだと思います。実践するのは農水省、そして現場の自治体、また農業関係者であります。もう二度と同じ質問の繰り返しにならないように、これからの行動をしっかり見守っていきたいと思います。 それでは、国有管理経営法案の質疑に入りたいと思います。
基本合意そのものは、先ほどもお話が出ておりましたが、訴訟の解決に向けて締結を平成二十二年にされたもので、この合意の内容に基づいて民主党政権下で、先ほど来、津田委員が大変御苦労をされて、石橋議員は突き上げられたそうでありますが、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会、ここで骨格提言としてまとめられたということで、今日もこれ持ってまいりましたが、これが平成二十三年の八月だったと思います。
私の持ち時間が来てしまいまして、いろいろ、まだまだ積み残してしまいましたけれども、最後に一点だけ、大臣、これちょっと通告の中でどこまで用意をされていたか分かりませんが、津田委員も先ほど就労の問題について、特にＡ型の問題について指摘をされました。これ、積み残しの課題なんですね。福祉的就労の在り方、Ａ型、Ｂ型、特に津田委員からＡ型の賃金水準が大幅に低下をしているという指摘もありました。
昨日も議論になりましたけれども、是非、より積極的に、我々が足を運んでも含めて、当事者の方々から様々御意見をいただきながら、しっかりとそれを政策につなげていく、そういう役割を、まさに今、津田委員が言われたとおり、参議院の役割としてしっかり果たしていくべく、みんなで力を合わせていければというふうに思っておりまして、改めてそのことも冒頭申し上げておきたいと思います。
つまり、これ大臣も前回、津田委員の質問に対して答弁されて、労働者が望む希望に沿った移動を実現することが大事、付加価値の低いところから高いところに労働移動すること、大臣の答弁ですよ。これ、うそなんですか、違うんでしょう。だったら、もう一度、それがこの助成金の目的であって、それに合致しない移動は成功とは言えない、それでよろしいですね、大臣。
それから二つ目の点としては、私も津田委員と同じ考えのところが多くございまして、やはり情報というところ、そういう調停を申し立てる、また裁判を申し立てるという場合でも、相手方のまず所在が分からないと申し立てることができません。どこに住んでいるか分からない、どこに働いているか分からないということであれば、そういう手続自体、入ることができないということになっています。
○大臣政務官（大岡敏孝君） 津田委員にお答え申し上げます。 まず、先ほど財務省、国税庁に対しまして、秘密の保持、情報の確保につきまして大変高い信頼をお寄せいただいているという御発言をいただきましたことを感謝を申し上げます。あわせて、今後ともしっかりその信頼を更に高めていけるように頑張ってまいりたいと思っております。
午前中の津田委員の議論にもございましたように、例えば強制執行が養育費の履行について成功しているかどうかとか、どれぐらいの件数があるかどうかということもまだ分からないわけですし、この離婚届のことについても法務省の方でやってきてくださったことですから、やっぱりここは、せっかくやった施策についてしっかりとフォローの調査をしていくというのは、法務省も私は是非責任を持ってやっていただきたいなと思います。
地域において行われている自殺対策を継続的に、自発的にも実施をしていただくためには、これは大変重要な課題であって、今、津田委員から御指摘をいただいた提案についてしっかりと受け止めたいというふうに考えております。 今後とも、地方自治体とともに、国において必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、津田委員から御指摘がございました、この東日本大震災の教訓からどのようにＤＭＡＴを改革をしたのかと、こういうことでございましたが、国立病院機構の災害医療センター、これ立川にございますが、にございますＤＭＡＴ事務局、この職員を増員をするということがまず第一点でございました。平成二十五年に大阪医療センターＤＭＡＴ事務局をこれに加えて設立をいたしたところでございます。
○大臣政務官（大岡敏孝君） 津田委員にお答え申し上げます。 先ほど塩崎大臣並びに三ッ林政務官から御答弁ありましたとおりでございまして、特に財務省として異なった見解を持っているわけではございません。基本的には中途引き出しはしないということで御理解をいただいております。
先ほど津田委員からの質疑でも、この資料もありますけれども、こういったものが、また、働き方が多様化が進んで多くの人が転職や休職、復職を経験する社会となっておりまして、転職については、二〇一四年の転職入職者が約五百四万人で、常用労働者全体の一割強に上っています。そうした人が老後の所得形成をする上で不利にならないようにすることは大変意義のあることだと考えています。
○大臣政務官（大岡敏孝君） 津田委員にお答え申し上げます。 先ほど日銀から御答弁ございましたとおり、国債に関する事務は、法律上、財務大臣の定めるところによりまして日本銀行が取り扱うこととされておりまして、戦傷病者の妻に対する特別給付金国債につきましても、記名変更を含めた発行・償還事務を事務手数料をお支払いした上で日銀とその代理店業務を行う郵便局等に取り扱っていただいております。
続いて、今大変大きな問題となって、我々も追及をさせていただいておりますが、労働移動支援助成金について確認をしていきたいと思いますが、先日、大臣所信質疑で我が党の津田委員、津田理事がこの問題取り上げておられまして、そのときに津田委員も御指摘をいただきましたが、塩崎大臣、我々はもう起こるべくして起こったなと、もうこうなるだろうと思っていたことが起こったという、それに尽きると思っています。
そのことを大臣しっかり踏まえていただければ、やっぱりあれだけの改悪の内容をやったのであれば、監督体制、我々、津田委員とも併せて、当面二年、三年でもいいから二倍、三倍にちゃんと需給調整官を増やしてきちんと対応できるようにしなきゃ駄目だというふうにだから申し上げたわけです。 五人、これは到底無理だと思いますよ。大臣、これからも増員に向けてと言われました。
今日、津田委員の方からも周知にもっと力を入れるようにというふうに御指摘いただきましたので、それで、二つちょっと改善していこうと今考えております。
そのことを理解されていない安倍総理、全く、先ほどの津田委員とのやり取りで、七割近くの方々が反対されている、こういう方々の方がよっぽどこの法案がとんでもない法案だというのを理解されているというふうに思います。 総理、資料でお配りをしている資料の三を御覧いただけないでしょうか。 資料の三、これ、今回一例として出させていただきました。
最初の共栄データの話は、今、津田委員から取り上げていただきましたので、時間もありませんのでこれは飛ばさせていただいて、早速、情報漏えい問題についてお聞きをいたしたいと思います。 前回の集中審議のときに大切な資料要求をさせていただきました。
津田委員に続きまして安倍総理に質疑をさせていただきたいと思いますが、今の安倍総理の津田委員との質疑、やり取りを見ても、安倍総理がこの法案を全く理解していないんだなということを見事に露呈していただいたと思います。官僚原稿を棒読みされるだけ。既にこの委員会で全部、法案のその安倍総理がメリットと言われたことは破綻しています。
○衆議院議員（高鳥修一君） 津田委員の御指摘は非常に的を射たものであるなというふうにも思います。一方で、私が政務官のとき、半年で何かむちゃなあれをやれという、私個人がそういう指示を出したという記憶は、大変恐縮ですが、ございません。
津田委員に続きまして質疑をさせていただきたいと思いますが、今日は、塩崎大臣、六十五分の時間をいただいておりますので、たっぷりとやり取りをさせていただきたいと思いますので、派遣法を中心にやらせていただきます。 大臣、前回の質疑で三つ宿題がありました。 宿題の一つは、先ほど来、津田委員がやっていただいた管理台帳の話です。
○衆議院議員（高鳥修一君） 尊敬を心から申し上げる津田委員からの御指摘でございますので、大変重要な御指摘をいただいたと思います。思いますが、現時点で、法制上の措置として、今回の修正案の提案者としてそこまで考えているものではないということでございます。
もう既にこの委員会の質疑でも、先般、前々回、津田委員が質問に立って、もう二十年でも三十年でも同じ派遣先で、課だけ変えて繰り返しでいくんだと、大臣、これは認められた。それだけの大きな改正なのに、この保存期間、管理台帳の保存の在り方については全く現行法と変わっていないということになっているわけです。 つまり、大臣、問題意識、これお持ちなんでしょうか。派遣契約ごとに管理台帳が作られる。
先般の委員会での津田委員の質問に対して、議論して検討する、こういった答弁がなされているんですね。制度の実効性を確保するためにもう少し私は踏み込んだ御答弁を期待していたんですが、もし前向きな御答弁が難しいんでしたら、違法状態に置かれている派遣労働者が、では一体どうやって自分に対して労働契約申込みがなされていることを知ることができるんでしょうか。実際には、ほとんどの方が知らないと思うんです。
これがまさに先ほど来、津田委員の質問にもありました、我々もこういう場合には派遣の方の非常にスキルを発揮していただけるんだと思うんです。でも、これすら受け入れられなくなっちゃうんですね、期間制限延長しなかったら。 とすると、これを経営側から労働組合が言われたときに、労働組合が果たしてノーと言えるでしょうか。
津田委員以上に熱く質問しますので、上着なしでやらせていただきますので、大臣、もしよかったら上着を取っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 早速質問に入らせていただきますが、先に、済みません、私の通告ではありませんが、今、津田委員が質問したところに若干関連して、一点だけ確認をさせていただきますので、答えていただければ。
○森本真治君 派遣事業の適正な運営の確保及びというのは、並列かなというふうにも思ったんですけれども、今の御答弁ちょっと、適正な事業の運営を図る中で派遣労働者を守るというような、ちょっと余り細かいところを問うてもあれなんですが、先ほど津田委員が言われたことでちょっと答弁いただきたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君） 今、津田委員の御指摘でありますが、金融庁の立場で申し上げているのは、人件費にしてはならないと言っているわけではございません。人件費にしろ、物件費にしろということは言っていないんですが、直接の労働の対価である給料という分類をすることは、会計処理上は投資家に対する適切な開示にはならないだろうというふうに考えているということでございます。
めになるようにしていかなければならないということで、できる限り意見聴取のプロセスをオープンにしていくということ、あるいは、みんなが知ることができるようにしていくということを考えて、例えば、意見聴取の参考となるデータの提供、これは指針で示す予定でございますが、それから記録の周知、それから反対意見があったときの対応方針等の説明というものを法律で定めるというようなことをやっているわけでありますが、それでも歯止め効果についての御疑問は、先ほどの津田委員
今、津田委員の方から御指摘ございました調査でございますけれども、直近、平成二十四年の派遣労働者実態調査でございますけれども、この調査において、派遣労働者に対する調査でございますが、どういう形で調査を行ったかということにつきましては、無作為に抽出した調査対象事業所に就業している派遣労働者の中から、一定の割合の派遣労働者を選定して調査票を配付していただくように当該事業所に文書を依頼して行ったというものでございます
私が聞いているのは、これはやっぱりそういうことを、じゃ、脱法行為繰り返す派遣元事業者、これについてはもう許可事由の取消しなんだ、対象にするんだ、そこまでの強い決意を持たないと、大臣、先ほどの津田委員に対する答弁と全く違うことになっちゃいますよ。 だから、ここのところは、そういう脱法行為、違法行為、これ目玉なんでしょう、今回。義務規定でしょう。雇用を安定化させるんでしょう。
津田委員に続きまして、派遣法審議をさせていただきたいと思います。津田委員からは何点か重要な御指摘もあり、大臣から重要な御答弁もいただいておりますので、それも若干引用させていただきながら進めさせていただきたいと思います。
津田委員に続きまして質疑をさせていただきます。 前回、先週の質問で最後のところでやり残している部分がありますので、若干通告の順番と違いますが、最初に、情報系システムのファイル共有サーバーを介して業務系と情報系がつながってしまっているという問題について若干幾つか確認をしていきたいと思います。
その上で、先ほど津田委員が最後のところで、これ以上の本当に情報漏えいはないのかというようなお話もされました。 お手元の資料の二のところに、これ、メディアにはこの種の情報が最初の段階からどんどんどんどん出されていたわけですね。既に、どこの事務所から出されていたのかということが、メディアは報道されていたわけです。
それで、薄井さんにお伺いしますが、今日、津田委員がお配りをいただいた資料、六月十五日付け、もう随分古い資料になってしまいましたが、五月十五日の時点でウイルス除去会社から、新種ウイルスは外部に情報を漏えいするタイプではないという解析結果を受領されていますね。では、どういうタイプのウイルスだったんですか。
津田委員に続きまして質疑をさせていただきますが、事前の通告で、津田委員の答弁に対して十分でなければ更問いさせていただくと事前通告しておりましたので、まず、津田委員の答弁に対して若干更問いをさせていただきたいと思います。 先ほど、今回、不審な通信をしたＰＣ、特定できたのかという質問に対して、三十一台という数字が上がりました。これ、全部情報系システム端末ということでよろしいですね。
○副大臣（永岡桂子君） 津田委員御指摘のとおり、年金担保の貸付事業につきましては、平成二十二年の十二月七日に閣議決定をされておりまして、廃止することが決まっております。それにつきまして、ずっとそれに沿った取組を今しているところでございます。
○大臣政務官（越智隆雄君） 津田委員からの御質問にお答えをさせていただきます。 金融検査の実施に当たりましては、被検査機関の規模、特性や検証範囲などを勘案した上で適切な人員及び立入り日数を確保するよう努めているところでございます。したがいまして、福祉医療機構に対する検査においてどの程度の人員や日数を確保するかについてはあらかじめ申し上げることができるわけではございません。
○津田弥太郎君 訳の分からない答弁ですが、津田委員のおっしゃるとおりですというふうに言っていただければいいんですけど、もう一回どうですか。